国連安全保障理事会の決議を受けた対北朝鮮制裁が本格化する中で、中国企業の北朝鮮への投資が委縮していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が3日、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の現地情報筋の話として伝えた。

咸鏡北道の道都・清津（チョンジン）市は北朝鮮でも有数の港湾工業地帯であり、経済特区の羅先（ラソン）経済貿易地帯とも隣接することから、かねてから中国企業による投資が盛んだ。情報筋は次のように説明している。

「清津でもまともに稼働している工場はどこも、中国企業からの委託加工でしのいでいる。かつては電力と原材料の不足で操業できない工場も多かったが、衣料品工場やニット工場、パイプ工場、網工場、冷凍工場などは中国企業の投資で設備も改善し、稼働を維持してきた」

これらの工場は中国企業から工賃を受け取り、労働者に対しては、技術の熟練度に応じて130人民元～250人民元の月給を支給しているという。

ところが最近になり、中国企業による投資は大幅に縮小。それどころか、委託加工の発注量も大幅に減っている。

咸鏡北道の農村経営委員会と中国企業の合弁会社である「冠帽峰（クァンモボン）会社」までもが、農業用機材を北朝鮮に搬入する約束を、今月に入って撤回。清津市水産協同組合と中国企業による水産物加工事業はスタートの前に白紙となり、衣料品工場やニット工場の主なクライアントだった中国企業は、撤収に向けた動きを鮮明化しているという。

情報筋は、「最近、わが国と中国の関係が良くないので心配していたが、中国企業のただならぬ動きに、住民たちは恐怖心すら感じている。彼らがいなくなったら清津の経済はたいへんなことになる」と不安を漏らしている。