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国家政策として軍事大国化と再侵略のための問題を公式提示しただけでなく、米国の戦争道具をそのまま真似て国家安全保障会議を設け、国家安全保障戦略を樹立するなど、熱を上げた。

新内閣を「未来に挑戦する内閣」に命名した安倍は、なんとしても「安全保障関連法」を成立させるために１０人の閣僚を一挙に解任し、その位置に自分の側近らを新たに起用した。

日本の内外世論が安倍内閣を「戦争内閣」「長期執権を狙った内閣」だとし、「先祖の執念を実現した」とまで評するのは、理由なきことではない。

軍国主義熱病によって浮ついた現執権勢力が、法の施行で米国との軍事協力をさらに強化できるようになったと快哉を叫んでいる。

しかし、日本は誤算している。