BDA（バンコ・デルタ・アジア)が凍結を解除した北朝鮮資金2500万ドルを、アメリカの金融機関を通じて送金しようとしていた計画が、米国内法の規制のため、事実上実現しにくいようだと、日本の毎日新聞が16日に報道した。

新聞は、アメリカの高位官吏の言葉を借りて、”一定の条件で送金を仲介する米国の銀行は見つかっているが、米国の法規制の枠内で送金を仲介させる方法は見つかっていない。北朝鮮が受け入れる解決策をひねり出すのは、極めて困難だ”と、法的限界に直面したことを伝えた。

新聞はまた、”北朝鮮が米金融機関の関与に固執した場合、核問題をめぐる6カ国協議はさらに停滞する可能性がある”と予想した。

米財務省は3月に、BDAの調査結果を発表し、愛国法（反テロ法)の311条の、’資金洗浄機関’に確定した。

アメリカ政府は現在、アメリカの銀行のBDA資金の仲介が可能になるように’抜け道’を捜しているが、同法によれば、大統領の執行免除権限すら適用されないという。

また、アメリカの刑法は、犯罪と係わる1万ドル以上の金融取り引きの介入を試みるだけでも、処罰の対象になると規定している。米財務省は北朝鮮の資金の一部を、ドル貨幤の偽造などに係わる’違法資金’と判断しており、アメリカの銀行の仲介は容易ではないと新聞は付け加えた。

BDAはロシアやイタリアの銀行への送金を試みたが、一般的にアメリカのドルの送金には、アメリカの銀行を経なければならないため、実現しなかったと伝えられた。

一方、アメリカ国内で北朝鮮資金の仲介に反対する声も高まっている。

アメリカのエド・ロイス下院議員は11日に、‘金正日の汚い金が、アメリカに触れる（Kim Jong-Il’s Dirty Money Touches the U.S.)’という題目の報道資料で、”BDAの北朝鮮の資金の送金に、アメリカの銀行が介入してはならない”と要請した。

ロイス議員は”BDAに凍結された北朝鮮の資金は、大部分がドルの偽造と麻薬の密売など、不法行為を通じて調逹されたもの”と言い、”このような資金をアメリカの銀行を通じて送金すれば、テロ支援国や大量殺傷武器の拡散国に有用な、‘金融制裁’という手段を忘れてしまうだろう”と指摘した。