韓国で逝去した金元大統領（DJ）の死を悼み、追慕する熱気が高まるなか、アメリカ西部の有力紙ロサンジェルスタイムズ（LAT）が20日の新聞に、「太陽政策」は蜃気樓に過ぎなかったと述べ、DJの対北政策を酷評する社説を載せた。

韓国特派員出身のドナルド・カーク氏はこの社説で、「『太陽政策』は南北の決戦の暗雲をくぐり抜けてきらめきはしたが、方向を過った政策であり、その失敗ははじめから予告されていた」と主張した。

さらに、金大中氏ほど韓国の人の夢を育んだ大統領はいなかったが、「会談で発生した希望は間もなく壊れた」と述べ、「他のすべての和解の試みのように、宣言の約束はしがないものだった」と語った。

また、数百万人の離散家族のうち16,000人だけが再会に参加した点、まだ郵便や電話は不可能な点、北朝鮮観光は北朝鮮の気分に大きく左右される点をあげて、韓国の太陽政策に浮かれる雰囲気に水を差した。

10年間、肥料や食糧を毎年支援した対価として、「金元大統領と盧前大統領がどちらも親善の表示と交流、また（北朝鮮）訪問の過程で（北側の)協力の表示以外は何の報いも要求しなかった」と言い、「太陽政策」が失望につながった理由を説明した。

これ以外にも、「北朝鮮が2002年10月にウランプログラムの存在を認めた時も、金大中元大統領は絶対に政策を放棄しなかった」と述べ、「代りに在任期間中、ブッシュ大統領に『強硬政策』を放棄するよう説得した」と伝えた。

一方で社説は、保守性向の李明博大統領が当選して、クリストファー・ヒル氏が6カ国協議の代表に選ばれて、（韓米の)状況は逆転したとも指摘している。社説はヒル氏が北朝鮮と交渉しながら、ブッシュ政府の既存の政策が変わったと説明した。

さらに、「核放棄に合意した北朝鮮との約束は全てナンセンスだった」と指摘し、ヒル氏がやるべき仕事をしなかったと批判した。

また、「自国の人民に対して苛酷な支配を続けて、機会があれば朝鮮半島全体にそれを拡張しようとする独裁政権には、国連制裁と必要な場合はより強力な措置が必要」とも主張した。