北朝鮮が昨年12月1日から南北間の陸路通行を全面遮断していた措置を21日付で解除すると、韓国政府に通告した。
韓国・統一部の当局者は20日に、「今日午後5時30分ごろ、北朝鮮から軍事実務責任者名義の電通文が届いた。『昨年12月1日から取っていた、南北人員の軍事境界線の陸路通行と関連した重大な措置を21日から解除する』というのが通告の内容」と明らかにした。
しかし、北朝鮮が通告した『重大な措置の解除』が陸路通行の再開だけを意味するのか、『12.1措置の全面解除』を意味するのかについては、具体的に明記されていないという。
北朝鮮は昨年11月に国防委員会の関係者を動員して開城工業団地の視察を行った後、12月1日に全ての南北間交流や協力、経済取引を目的とした人員の陸路通行を遮断し、南北陸路通行の時間帯と人数の縮小、開城工業団地の滞在人員の削減などを一方的に宣言した。
これによって、京義線の陸路を利用した南北間の通行回数（時間帯）は、1日に「訪朝が12回、訪韓は7回」だったのが、3回ずつに縮小された。そして、1日2回ずつ通行することができた東海線の出入りも週1回に制限された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面通行を時間帯別に見ると、通過人員と車両の台数も以前の500人・200台から250人・150台と減り、開城工業団地の常駐滞在資格を持つ人も880人に制限された。
また、開城の南北経済協力協議事務所を閉鎖し、京義線の鉄道運行を中断して、開城観光中止などの措置も続けて取った。
北朝鮮の12.1措置のために、これまで開城工業団地の入居企業は物資の搬入に支障が生じるなど深刻な被害を被っていた。6月末には開城工業団地のアパレル企業、スキンネットが初めて開城工業団地から撤収した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮の通告で陸路通行の再開だけが解除されるとしても、技術的な問題で実際に通行できるようになるまでは1週間程度かかるという。
統一部の関係者は、北朝鮮の弔問使節の派遣と関連して、南北間が連絡するために、板門店の南北赤庶囗A絡事務所間の直通電話を臨時に開設すると話した。
この当局者は、「政府が海事当局間の通信網で、北朝鮮の弔問使節と関連した連絡の問題を解決するために、ソウル・平壌間の直通電話の開設を要求した。北朝鮮がそれに同意した」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の直通電話の開設は、北朝鮮の弔問使節の訪問と関連した実務処理のために臨時に開設するもので、今後直通電話を維持するかどうかについてはまだ分からないという。