国連人権理事会（UNHRC）は23日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択した。

決議は、日本とEUが提案し、投票なしに採択が行われた。なお、北朝鮮は出席しなかった。

今回の決議には、国連北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長することと、北朝鮮で行われている人権侵害に対する北朝鮮指導部の責任を問う法的手続きを研究する専門家グループを設置する内容が含まれている。

最大2人の専門家からなるこのグループは、北朝鮮による「人道に対する罪」を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、金正恩氏を含めた北朝鮮指導部の法的責任を問うための仕組みづくりを行う予定だ。

決議案で日本とEUは、北朝鮮による拉致被害者を即時釈放、帰国させることと、国内の政治犯収容所を廃止し、収容者を即時釈放することを要求している。

国連のダルスマン特別報告者は14日、決議案採択に先立ち、ジュネーブでの国連人権理事会の会合で、金正恩氏を含めた北朝鮮指導部に法的責任を負わせるべきだと述べている。