4月に解任された北朝鮮のパク・ボンジュ前内閣総理が、企業のインセンティブ制の導入を主張して党の幹部たちから厳しい批判を受けたという報道が出て注目されている。
パク前総理は全般的な経済政策の失敗と、800万ドル相当の肥料の購入費を、油類の購入資金に転用したという理由で解任されたと伝えられている。
しかし、実用・改革中心の経済管理を、党と軍が強く牽制したのが解任の直接的な原因という分析が主張されている。
日本のメディアによれば、パク前総理は去る1月に開かれた‘内閣全体拡大会議’で、労働意欲の鼓吹のための方案として、国内の企業に時給制と日給制、週給制の導入を提案した。これに対し、当時会議に参加していた労働党幹部から、資本主義導入をはかっているという厳しい批判を受けたという。
パク前総理は2005年にも、中国に対する石炭の輸出が、住民のエネルギー事情に影響を及ぼすため、輸出を慎むのがよいと要請している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、核実験の実施以後、国防委員会が軍事力強化のために外貨の獲得が不可欠だと主張し、輸出の再開を強く要求して、石炭の輸出を禁止した内閣決定がくつがえされた事例もあった。
これと関連し、黄長ヨプ前北朝鮮労働党国際書記は15日に、“パク・ボンジュはそうしたことを言える人（改革しようと言える人)”と評価した。
黄前書記はしかし、“（北朝鮮では）総理よりも党書記の発言権がずっと強い”と述べ、“成果給制度のようなものは、金正日がそれもできると受け入れるかのように言ったが、中国式に改革しようと言ったら大変なことになって、また資本主義や外国を模倣する発言は、金正日が自ら地位を失うため、絶対に容赦されない”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面“先軍基調維持する限り、根本的な経済改革は不可煤h
黄前書記はまた、“かつてイ・スンギ（ビナロンを作った、拉致被害者の科学者)博士の親戚であるパク・チョルという人が、中国が農地改革をして生産が増えたと言ったが、イ・スンギの弟子であるキム・ファンという中央党書記が、パク・チョルの発言を擁護して、ひどい目にあって副総理に転落した。このように、中国式に改革開放をしようと言ったり、資本主義的な改革・開放のにおいがすれば、金正日は絶対に容赦しない”と説明した。
金正日は最初、経済官僚出身であるパク・ボンジュ（化学工業相)を内閣総理に任命した後、崩壊した北朝鮮経済の正常化のために、内閣に力を与えることを約束したと言われていた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面パク前総理が2003年に、金正日に党と権力機関が国家経済を侵害していると報告すると、金正日は“内閣に権限を与えたら、使う方法を知らなければならない”と、内閣を援護したという。
しかし、今回のパク・ボンジュの更迭は、内閣が軍と党の前でいかに力の無い存在であるのかをよく示している。これはまた、金正日が改革中心の実用主義勢力と、反改革的な軍部勢力との葛藤で、結局は軍部を選ぶしかない体制の特性を、よく現している事例でもある。
先軍政治の基調が変わらない限り、いくら有能な経済官吏が総理職を引き受けても、北朝鮮の経済の回復は根本的に難しいというのが、専門家たちの分析だ。
また、金正日が経済の失敗の責任を役人たちにとらせる形で、党や軍に剄ﾟ符を与えているという指摘も出ている。
一方、一部の北朝鮮専門家からは、パク前総理の解任は、中国の北朝鮮に対する影響力の拡大を憂慮した、象徴的な人事であるという分析も出ている。
パク前総理は2005年3月に中国を訪問して、胡錦涛国家主席、温家宝総理と会談を持ち、中国の産業都市を視察し、2006年1月には金正日の中国訪問にも随行した。