北朝鮮のパク・チュニル駐エジプト大使が、国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議に基づき、追放される可能性が浮上している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

エジプトと北朝鮮は、伝統的な友好関係を築いてきた。今年も、エジプトのアブデルファタフ・サイード・シシ大統領は、金正恩第一書記に年賀状を送っていた。パク大使が追放されれば、両国の関係に亀裂が生じかねず、大使の処遇に注目される。

RFAによると、パク大使は、国連の対北朝鮮制裁決議2270の制裁対象ならびに米国の独自制裁のリストに名前が記載されている。

こうしたことから複数の韓国メディアは、同大使がエジプト当局により「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」に指定され、追放される可能性が高いと報じている。一方、エジプト現地でも「パク大使を追放すべき」という世論が高まりつつあるという。

パク大使は2013年12月に駐エジプト大使として赴任して以来、国連の対北朝鮮制裁に違反する活動に関与してきたと言われている。

RFAの現地情報筋がに語ったところによると、パク大使はミサイルや一般武器などを販売する北朝鮮の朝鮮天然資源貿易会社のエジプト支社を開設するために、北朝鮮から武器密輸関係者を呼び寄せ、生活を支援している。

また、金正恩政権の外貨稼ぎ機関である万寿台創作社が、エジプトの道路や火力発電所の工事を受注するのに大きな役割を果たした。

今月初めに国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議2270では、制裁対象の個人と団体への支援など、禁止された活動に関係した外交官は、当該国家が追放する義務があると規定している。

エジプト政府は、パク大使を追放する根拠が既に確保できているものと見られる。