北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は10日、先月閉鎖された開城（ケソン）工業団地に関連して「北朝鮮国内にある韓国企業と関係機関のすべての資産を完全に清算（没収）する」と発表した。

工業団地内には、進出していた韓国企業の設備のみならず、完成した製品も残されていたが、これが北朝鮮国内の市場に出回っていることが確認された。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

平壌の情報筋によると、市場で売られているのは主に靴下と靴だ。それ以外にも様々な製品が出回っている。「よく知っている行商人の家には、開城工業団地で作られた女性用の高級靴が山のように積まれている。安くとも1足50ドル（約5600円）はする」と情報筋は述べた。

咸鏡北道（ハムギョンナムド）の別の情報筋によると、行商人は開城工業団地に足繁く通っている。情報筋は、工業団地に残された商品を、軍が商人に横流ししていると見ている。

中国の対北朝鮮情報筋は「製品の横流しは遅かれ早かれ行われていると思っていたが、予想より早く始まった」「北朝鮮当局は、操業再開の見込みはないと見ているのだろう」と述べる。

開城工業団地で操業を行っていた韓国企業の「非常対策委員会」は、持ち出せなかった資産や製品を取り戻す交渉を行うため、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が終了する21日に、韓国政府に北朝鮮訪問の申請を行う方針だと韓国メディアが伝えている。

韓国政府が申請を許可する可能性は低いと見られているが、もし工業団地に行けたとしても、製品はすべて持ちだされ、もぬけの殻となっているだろう。2013年に南北で交わされた合意では、工業団地に進出した企業の財産権は韓国政府が保障することになっているため、今後の訴訟が予想される。