咸鏡北道（ハムギョンナムド）の別の情報筋によると、行商人は開城工業団地に足繁く通っている。情報筋は、工業団地に残された商品を、軍が商人に横流ししていると見ている。

中国の対北朝鮮情報筋は「製品の横流しは遅かれ早かれ行われていると思っていたが、予想より早く始まった」「北朝鮮当局は、操業再開の見込みはないと見ているのだろう」と述べる。

開城工業団地で操業を行っていた韓国企業の「非常対策委員会」は、持ち出せなかった資産や製品を取り戻す交渉を行うため、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」が終了する21日に、韓国政府に北朝鮮訪問の申請を行う方針だと韓国メディアが伝えている。

韓国政府が申請を許可する可能性は低いと見られているが、もし工業団地に行けたとしても、製品はすべて持ちだされ、もぬけの殻となっているだろう。2013年に南北で交わされた合意では、工業団地に進出した企業の財産権は韓国政府が保障することになっているため、今後の訴訟が予想される。