日本政府と欧州連合(EU)は16日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議案を国連人権理事会に提出した。北朝鮮の人権侵害には、日本人拉致問題も含まれている。決議案は、理事会が会期を終える24日までに採決される予定。

決議案には、国連のダルスマン報告者が提案していた、人権侵害の責任追及に取り組む専門家グループを設けることなどが盛り込まれた。人権侵害の事例を国際法に基づいて検討し、国際刑事裁判所(ICC)などの活用につなげるのが狙い。

北朝鮮は、今年1月の核実験に際しての政府声明で、国際社会による「謀略的な『人権』騒動」への反発を表すなど、人権侵害に対する追及に極めて神経質な反応を見せている。

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