国連人権理事会は14日、ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮の人権状況に関する会合を開いた。同国の人権問題を担当する国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者が演説し、「金正恩第1書記を含む北朝鮮最高幹部らの刑事責任追及に向け、国際社会は前進すべきだ」と訴えた。

ダルスマン氏は「北朝鮮の全体主義的な統治構造は国民の権利を全面的に否定している」「大量破壊兵器に多くの資金をつぎ込んでいる一方、国民の大部分は飢えに苦しみ続けている」などとして、独裁体制が国民の著しい不利益を前提に成り立っている現実を指摘した。

その上で「北朝鮮政権の人権拒否は攻撃的な軍事力強化につながっている」「これはコインの表裏のようだ」と述べ、人権と民主主義の欠如が、金正恩体制の暴走を許しているとの考えを示した。

日本は拉致問題を強調

ダルスマン氏は同日、「人道に対する罪」で調査する可能性があることを金氏らに直接伝えるよう求める最新の報告書を人権理事会に正式に提出した。

会合では、日本代表が「拉致を含む北朝鮮の人権問題は(国際社会の)重要議題だ」とアピール。米欧の先進諸国などから北朝鮮を非難する発言が相次いだ。

当事国は通常、発言することになっているが、北朝鮮は会合をボイコットした。

人権理事会は24日まで行われる。日本は昨年に続き、EUと共同で北朝鮮に人権状況の改善を求める決議の採択を推進する。

【参考記事】北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

    関連記事