韓国の国会は今月2日、北朝鮮人権法を可決、成立させた。これに基づき「北朝鮮人権財団」発足に向けた準備が始まった。

統一省の関係者によると、統一省傘下の公共機関として今年9月に設立されるこの財団は、北朝鮮住民の人権状況改善を目的としている。4人の人員が配置され、韓国政府は毎年200億ウォン規模の予算が投入される。北朝鮮人権関連の調査、研究、政策立案に加え、33団体に及ぶ北朝鮮人権関連のNGOへの支援を行う予定だ。

一方、NGO団体の中には、北朝鮮に向けてビラを飛ばす活動をしている団体も含まれる可能性があり、議論を呼ぶ可能性もある。