許議長は2014年9月、北朝鮮が拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会を設置した見返りに制裁が緩和されたのを受け、約8年ぶりに訪朝。最高人民会議に出席し、同会議の金永南（キムヨンナム）常任委員長と会談した。しかしその際、金正恩第1書記との会見を希望したのに実現せず、北朝鮮にとって、朝鮮総連の存在価値が低下している現実を垣間見せた。

慢性的な財政難にある上、日本の世論の中でも孤立している朝鮮総連は1990年代までと比べ、本国への送金能力・外交調整能力ともに見る影がないほどに弱体化している。職員の給与遅配が当たり前になっているほどだ。

金正恩氏らはそもそも、拉致問題や人権問題でデッドロックににある対日外交自体に興味を失っていると見られ、総連関係者への再入国禁止措置が金正恩体制に与える影響はほとんどないだろう。