アメリカ政府が、核拡散禁止条約（NPT）に違反したり脱退しようとする国は、現在よりもさらに強力な制裁に直面するだろうと明らかにした。

12日、アメリカのオバマ政府の核拡散防止特別代表、スーザン・バーグ氏が、ジュネーブ安保戦略センターで行った講演で、「現在世界には、NPT体制を強化することができる実在的な機会があり、オバマ政府はこのために意欲的に努力する」と語った。

また、パキスタンの科学者アブドゥル・カディル・カーン博士の核技術の販売と北朝鮮のNPT脱退、イランと北朝鮮のNPT違反、シリアの原子炉建設などを指摘して、「このような行動が、NPTは崩壊する運命に直面しているという認識を生んでいる」と強調した。

バーグ代表はさらに、「これは誤ったことであり、論駁されなければならない一つの観点」と述べ、「国際社会がこうした危険な問題を中断するために必要な政治的意志を作ることが急がれる」と付け足した。

それ以外にも、「来年5月にニューヨークで実施されるNPT の再検討では、5月にNPTに違反したり脱退しようとする国は、その結果を甘受しなければならないと明らかにしたオバマ大統領の要求に関する検討も含まれなければならない」と主張した。