ミャンマーの軍事政府が、北朝鮮の支援を受けて秘密裏に核開発を推進しているという、「北-ミャンマー核開発協力説」が継続して提起されているが、これを裏付けることができる具体的な証拠はまだ把握されていないことが分かった。

アメリカの民間核研究機関である科学国際安保研究所（ISIS）が最近発表した報告書で、北朝鮮の支援の下で掘削中と伝えられたミャンマーのトンネルの写真からは、核施設の兆候を把握することができなかったと明らかにした。

報告書を作成したISISのポール・ブレノン研究員は11日、「ボイス・オブ・アメリカ」放送とのインタビューで、6月にスウェーデン出身のミャンマー専門記者であるバティル・リントナー氏が、ミャンマーのトンネルとして提示した写真を詳細に検討した結果、「地上で撮ったこの写真には、地下または室内と思われる貯蔵所やダムの水門、トンネルの入口などが見えるが、核施設の痕跡はない」と分析した。

ブレノン研究員は、原子力発電所は中央に原子炉の建物があってその周りに低い屋根があり、冷却塔があるか、または川辺や海辺になければならないが、今回公開された写真にはそのような特徴がないと説明した。

また、ISISが自主的にミャンマーの軍事都市であるネイパドやピアンママなどの衛星写真を撮って判読した結果、最近数年間で非常に多くの工事が行われた跡があり、ダムやトンネルがたくさん捉えられたが、核施設との関連性は見つけることができなかったと明らかにした。

ブレノン研究員は、核開発をしている国は攻撃を受ける場合に備えて、核設備や原料を素早く移動するために、近くにトンネルを掘る傾向があると言いながら、イランのアスパハンやナタンズの核施設の付近にトンネルが建設されているのが捉えられたことがあると説明した。

北朝鮮とミャンマーの軍事協力についてはこれまで継続して提起されてきており、去年、北朝鮮とミャンマーが締結した軍事協力了解覚書が公開されている。また核開発協力の疑惑については、ミャンマーから亡命した元軍関係者の証言もある。

だが、現在までミャンマーが核開発を推進していることを立証する具体的な証拠は明らかになっていない。アメリカ政府も、北朝鮮との軍事協力の可能性についてミャンマーに1次的な警告を与えた状態で、持続的に関心を持って見守るという立場を明らかにしている。

フィリップ・クローリー米国務省公報担当次官補は3日に、「私たちはビルマ（ミャンマー)と北朝鮮、北朝鮮とその他の国の間の（軍事)協力の本質を憂慮している」と述べ、「軍事協力の本質をもう少し正確に明らかにしたい」と語った。

クローリー次官補はさらに、「それは（私たちが）憂慮している事案であり、集中的に焦点を当てている問題」と言い、「北朝鮮とミャンマーの協力の本質を懸念しているのであり、特定の施設について言及したわけではない」と明らかにして、まだ具体的な情報を把握していない段階であることを示唆した。

ヒラリー・クリントン米国務長官も先月21日に、「私たちは北朝鮮とビルマ（ミャンマー) の軍事協力に対する憂慮が高まっていることを知っており、これを非常に深刻に受けとめている」と述べ、「ミャンマーの核プログラムがアメリカの友邦であるタイを含めた東南アジア地域全体にとって、脅威になるだろう」と語った。

ブレノン研究員も「ミャンマーのトンネルの写真からは核施設の痕跡を見つけることができないからと言って、北朝鮮との核協力の可能性を排除することはできない」と述べた。

ISISは情報消息筋から、精密機械（High-tech precision equipment)が北朝鮮からミャンマーに送られた事実を把握し、北朝鮮の貿易会社「ナムチョンガン」と係わる人物がミャンマーで活動していると聞いていると明らかにした。

ブレノン研究員は精密機械について、「正確に、どのような種類なのかまだ把握できておらず、核関連設備であるかどうか断定することはできないが、一般的な民間用の機械ではないと聞いている」と話した。

ナムチョンガンは北朝鮮の原子力総局傘下の貿易会社で、核関連物質購入などの理由で、国連安全保障理事会傘下の制裁委員会の制裁リストに含まれた。

一方、1日にはオーストラリアの日刊紙シドニー・モーニングヘラルドが、ミャンマーの核開発部隊に携わった前職将校と、ロシアと北朝鮮の契約に関与してきた政府傘下の機関の高位関係者など亡命者の証言を引用して、ミャンマーの軍事政権が北朝鮮の支援を受けて、今後5年以内に核兵器を開発できる原子炉を、ナウンライン山岳地帯の地下に建設していると伝えている。