ヒョン・ジョンウン現代グループ会長の平壌滞在期間が延長された。これにより、期待されていた現代アサンの職員、ユ氏の釈放の確認も多少遅れると見られる。

統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官は12日、「現代側が具体的な理由は指摘しないまま、訪朝期間を延長する申請書を提出した」と述べ、「検討を経て承認した」と明らかにした。

ヒョン会長の滞在期間が延長されたことに対する解釈もまちまちだ。金正日に面会できなかったためだという分析が有力だが、一方で、開城工団に関連した懸案や金剛山・開城観光に対する意見の折衷に失敗した可能性があるという分析も出ている。

また、ユ氏の釈放に対して北側が補償を要求し、意見の衝突が生じた可能性も提起されている。

だが、南北がすでに現代アサンを媒介にした水面下の交渉を通じて、ユ氏を8・15以前に釈放するという点で原則的に合意したと伝わっており、こうした可能性は低いと見られる。

これと関連、朝鮮中央通信は12日早朝に、金正日が咸鏡南道の咸興にある金正淑海軍大学を視察したと報じた。最近、通信が金正日の動向を速かに報道することがあり、金正日の視察が実際に11日に行われた可能性はある。こうした推論が正しければ、ヒョン・ジョンウン会長と金正日の面会が、日程のために実現しなかったと思われる。

これによって、金正日とヒョン会長の面談は、この日の晩餐で行われる可能性が高いと、対北消息筋は見ている。一方で、訪朝の最終日である13日に、午餐などの形で実現する可能性も排除できないだろう。

今回のヒョン会長の訪朝の成果は、実際にすべての権力が金正日に集中している北朝鮮の特殊な事情を考えると、直接面談して、その内容に左右される可能性が高い。ビル・クリントン元アメリカ大統領一行も、金正日と面談して女性記者の釈放を成功させた。

対決状態にあった米朝関係が、クリントン氏と金正日総書記の会談をきっかけに対話モードが醸成されたように、ヒョン・ジョンウン・金正日会談が、今後の南北関係を推測できるバロメーターになる可能性があると専門家たちは予想している。

具体的には、ユ氏釈放の要請以外に、去年7月11日に起きた金剛山観光客、パク・ワンジャさん射殺事件以後中断していた金剛山観光と、去年北朝鮮が取った「12・1措置」の一環で中断された開城観光の再開に対する議論が行われると予想されている。

金剛山・開城観光は現代アサンの主力事業であるため、現代グループの首脳であるヒョン会長が、今回の訪朝をきっかけに、何らかの形で再開のための糸口を探るはずだと専門家らは見ている。

北朝鮮にとっても、「金づる」である金剛山観光をそのままあきらめるのは難しいというのが韓国政府の認識だ。政府の資料によると、北朝鮮は1998年に金剛山観光が始まった後、2007年まで金剛山だけでも5億3800万ドルの現金を稼いだ。

特に、5月の2回目の核実験の後、アメリカなど国際社会が金融制裁に乗り出して「ドルの窓口」が閉ざされた北朝鮮は、観光を再開して現金を調逹するしかない。したがって、金正日がヒョン会長に観光再開の意思を明らかにする可能性も排除できない。

一方で、観光の中断を決めた韓国政府が、観光客射殺事件に対する北側の謝罪と真相究明、再発防止策の作成を前提に掲げているため、観光がすぐに再開される可能性は低いだろう。

特に、「無誤謬」を強調している北朝鮮が、韓国に謝罪する可能性は低いと思われる。したがって、金正日の要請とユ氏の釈放が前提になっても、観光が再開される名分は弱いという指摘だ。

これとは異なり、金正日が開城観光を再開したいという意思を伝える可能性はある。開城観光は北側の12・1措置の結果であるため、金剛山観光よりも再開しやすいだろう。

この場合、南北の陸路通行などを制限している北朝鮮の「12・1措置」の一部を撤回することになり、南北関係の肯定的な変化も期待できるだろう。

もう1つの関心事は、南北間の人道協力の再開に対して、ヒョン会長がどのようなメッセージを伝え、金正日がどう反応するかということである。政府はヒョン会長を通じて、離散家族の再会など、人道的な懸案の解決を推進しようというメッセージを北に伝達しようとしていると言われている。

人道的な協力の再開に関するヒョン会長のメッセージに金正日が肯定的な反応を見せれば、韓国政府は直・間接的な対北支援を本格的に推進して、北朝鮮は離散家族再会の提議に応じるというシナリオも可能だろうという観測が出ている。