国連安保理は今月2日、「史上最強」とも言われる対北朝鮮制裁決議案を満場一致で採択した。これに先立ち、中国当局は国内の関係各社に「3月1日から北朝鮮産石炭の輸入を中止する」との方針を伝えており、予告通り北朝鮮からの輸入がストップした。

平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋は「現在、中朝国境の新義州（シニジュ）の税関前には、石炭や精鋼を満載したトラックが立ち往生を余儀なくされている。中国の税関から輸入許可が出ないからだ」と明かした。

北朝鮮で鉱山を経営する各外貨稼ぎ会社も、「3月から石炭と精鋼が中国に輸出できなくなる」という話は聞いていたが、当時は半信半疑だった。ところが、本当に輸出できなくなったことから関係者の間では困惑が広がっている。

北朝鮮当局も「中国の輸入禁止」の情報はつかんでいたが、公式の反応も見られず、対策も一切講じられていない。それどころか、一部の幹部は「輸入禁止はそのうち解除される」と見ていたという。

当局の楽観論を真に受けた外貨稼ぎ会社は、通常通りに石炭や精鋼をトラックに積んで新義州に送り出したが、税関で止められたというのだ。

それでも、「中国へ資源を輸出できないのは短期的」と見る関係者が多い。なかには「値段を下げて中国にガンガン売り込もう」との声も出ている。そこで、外貨稼ぎ会社の幹部は、中国の貿易業者に「海上での石炭密輸」を持ちかけたが、こちらもけんもほろろに断られてしまった。

こうしたなか、不安がる関係者も出てきた。「輸入禁止」が長期化すれば、鉱物輸出権を独占している軍の外貨稼ぎ会社や、輸出事業を通じて外貨を得ている北朝鮮当局に深刻な影響が出ることは避けられない。

とりわけ、5月に朝鮮労働党第7回大会を控えている金正恩第1書記は、頭を抱え込むような状況になるかもしれない。情報筋は「石炭が輸出できずに、生じた穴を、麻薬の密輸で埋めようとするかもしれない」との分析を示した。

北朝鮮がこのまま資源を中国へ輸出できなければ、鉱山労働者にも深刻な影響を及ぼす。鉱山を経営する外貨稼ぎ会社の業績が悪化し、従業員に給料が払えなくなると、その影響は市場の商人にも及ぶ。そうなれば、金正恩氏への感情が急激に悪化しかねない。