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ロバート・アインホーン(Einhorn)前アメリカ国務省非拡散担当次官補は、“北朝鮮は可能な限り長期にわたって核兵器の保有状態を維持しようとするはずであり、6ヶ国協議で残りの5ヶ国は困難な道を歩むことになるだろう”と語った。

アインホーン前次官補は、世宗研究所とアメリカのブルッキンス研究所が共同主催した、2007年ソウル-ワシントンフォーラムでの、‘6ヶ国協議-朝鮮半島非核化の追求’という主題の発表で、“北朝鮮はおそらく、核保有と経済支援の両方をすべて追求するだろう”と、このように予測した。

アインホーン前次官補によれば、北朝鮮は核兵器を輸出し続け、輸出しないという約束で経済支援をもらい、アメリカや日本との関係正常化を追求しながら、一定程度の核兵器を保有しようとするという。

アインホーン前次官補 は、“北朝鮮に非核化の対価がはるかに大きいということを悟らせ、北朝鮮が非核化の道を歩むように誘導しなければならない”と述べ、“6ヶ国協議の5ヶ国が、北朝鮮が核を放棄する時に、力強い補償を提供して、核保有の時には力強い制裁措置をとることで合意したら、北朝鮮の核放棄の意志を試すことができるだろう”と付け加えた。

また、“2・13合意以後、現在まで(北朝鮮の核問題の進展は)望みが多い状況ではない”と言いつつも、“2・13合意という相対的に安価な方法で北朝鮮を統制することは可能だ。6ヶ国協議を通じた段階ごとの接近で、北朝鮮の非核化を誘導しなければならない”と語った。

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ジェイムズ・ケリー “米, 北朝鮮政権の入れ替えを推進したことはない”

ペク・ハクスン世宗研究所首席研究委員は、“アメリカの鷹派が北朝鮮の体制の変化を追求して、北朝鮮の核問題が発生することになった”と、アメリカ脅威論をまず問題視した。また、“アメリカは北朝鮮の核問題を、自らのミサイル防御体制構築に活用した”と、軍事的活用論まで主張した。

更に、“北朝鮮の核問題を解決するには、停戦体制下でアメリカと北朝鮮が対立している国「的問題を解決しなければならない”と述べた。

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これと関連し、先立って韓米同盟という主題で発表したジェイムズ・ケリー(Kelly) 前アメリカ国務省東アジア太平洋次官補は、“韓国人が北朝鮮の核問題に脅威を感じず、これを単にアメリカと北朝鮮の問題として見ることは、危険な発想であると同時に、深刻な間違い”と語った。

‘アメリカのネオコンと鷹派が、北朝鮮の体制の交替政策をとり、米朝両国間の不信と対立が最高潮に達した’と言う、イム・ドンウォン前統一部長官の発言と関連し、ケリーの前長官は“アメリカが北朝鮮の体制の交替を、政策として採択したことはない”と語った。

ケリーの前長官はまた、“北朝鮮の核問題を解決するためには、6ヶ国協議以外の他の代案はない”と述べ、“アメリカは忍耐心を持って柔軟性を見せなければならず、北朝鮮も国際社会が北朝鮮を核保有国と認める可能性はないため、交渉を通じて問題を解決しなければならない”と語った。

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ソウル-ワシントンフォーラムは、韓国とアメリカの外交安保分野の専門家の民間対話チャンネルで、世宗研究所とアメリカのブルッキンス研究所が毎年両国で交互にフォーラムを開いている。