また、尹外相は「2年前に国連北朝鮮人権調査委員会が結論付けた通り、北朝鮮では組織的で広範囲にわたって深刻な人権侵害が以前も今も起きており、そのうちの相当数が反人道犯罪に該当する。国連北朝鮮人権調査委員会の報告書は、北朝鮮が現代社会では類を見ない全体主義国家で、反人道犯罪から国民を保護できずにいることが明らかにされており、、国際社会が北朝鮮国民を保護するために行動に乗り出すべきだ」と主張した。

日本、米国、イタリア、オーストラリアの代表も基調演説で、北朝鮮の深刻な人権侵害に対する国際社会の憂慮を強調し、北朝鮮が人権状況の改善に努力することと、責任者を処罰することを求めた。

一方、韓国統一省も、北朝鮮の人権状況改善の必要性を改めて強調した。統一省のチョン・ジュニ報道官は、2日の定例記者会見で「人権問題は人類の普遍的な価値」「北朝鮮は国際社会や韓国と共に、自国の劣悪な人権状況を振り返り、実質的改善のために努力すべき」だと述べた。