北朝鮮の開城工業団地の閉鎖に伴い、現地住民からは不満の声が上がっている。それに加えて、現在国連で議論されている史上最強の対北朝鮮制裁決議案により、生活レベルが急激に悪化し、開城市民が金正恩体制に対する一大不満勢力となる可能性が指摘されている。

韓国の統一研究院が25日に開催した第12回KINU統一フォーラムで、韓国開発研究院のイ・ソク研究委員は「開城市民は、工業団地閉鎖と国際社会の制裁強化の影響を最も受ける」「当局とは異なる利害関係を持つ、一大不満勢力が北朝鮮に登場する可能性がある」と指摘した。

開城は歴史的にソウルと同じ行政区域（京畿道）に属し、地理的にも文化的にも平壌よりソウルのほうに近い。韓国のテレビやラジオも問題なく受信できる上に、開城工業団地で働いていた韓国人従業員を通じて、韓国や世界の様々な情報にも接している。

核実験やミサイル発射の制裁として操業が中断に至ったことは、北朝鮮住民の間で知れ渡っている。つまり、北朝鮮当局の思想教育やプロパガンダが最も通じず、「金正恩氏のせいで我々は貧しくなった」という感情を抱く可能性が、他地域に比べ非常に高いということを意味する。

イ研究委員は「北朝鮮当局は、開城市民を他地域に移住させたり、配給を多く行ったりして不満を抑えようとするかもしれないが、現実的には不可能に近い。制裁が本格化すると中朝貿易も大きな制約を受けることになるので、中国からの投資で、開城工業団地で働いていた5万6000人の従業員を吸収するだけの雇用を創出することは難しいだろう」と述べながら、開城工業団地の閉鎖が北朝鮮に与えるダメージが、国連の経済制裁強化によりさらに大きくなると指摘した。

閉鎖された工業団地に残された設備については、北朝鮮国内のトンジュ（金主、新興富裕層）が再利用を狙っているが、制裁強化により中国からの投資を得るのは困難となり、計画が頓挫する可能性が高い。

統一研究院のキム・ソクチン北朝鮮研究室長は「制裁により、北朝鮮の主な外貨収入源である石炭、鉄鉱石などの中国への輸出ができなくなる上に、深刻なルーブル安でロシアに労働者を派遣しても北朝鮮が得られる外貨の額は減るため、北朝鮮の民生経済はさらに悪化するだろう」と述べた。