中国が北朝鮮産の石炭の輸入を中止する方針だと中国メディアが伝えた。

中国人民日報系の「環球時報」は23日、中朝貿易の拠点である遼寧省丹東で石炭ビジネスを行っている企業家の証言を引用し「3月1日から自社では北朝鮮からの石炭輸入を中止することになった」と報じた。

企業家は中止の理由として「北朝鮮の『衛星』発射に対して、中国当局が金融制裁を行う可能性が高い」ことを挙げた。「中国政府の商務省の関連部署と海関（税関）総署がそのような命令を下し、遼寧省政府が通知を受け取った」と明らかにした。

北朝鮮からの石炭の輸入が全面的に中止されたのか、一部に留まっているのかについて、今のところ中国政府からの公式発表や確認はない状態だ。しかし、報道内容からすると、他の中国企業も北朝鮮からの輸入を中止した可能性が高いとの見方が出ている。さらに他の鉱物の輸入に中国が同意したとの見方も出ている。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の資料によると、2015年の北朝鮮の対中石炭輸出額は10億5000万ドルに達し、北朝鮮の対中輸出額の42.26％を占める。もし石炭輸入が中止された場合、北朝鮮の受けるダメージは非常に大きい。

この報道は、米国のケリー国務長官と中国の王毅外相の会談し、国連安保理での対北朝鮮決議案について「重大な進展があった」と発表される前のものだ。

中国工商銀行など中国の一部銀行は、独自に対北朝鮮業務を縮小するなど、中国政府が北朝鮮に対する制裁に積極的に乗り出した場合のリスクヘッジを行っている。

韓国の東亜日報によると、中国工商銀行丹東支店など中国東北の一部銀行では、昨年12月からすべての北朝鮮人名義の口座への入金と送金業務などを中止している。外貨のみならず中国人民元での入金、送金も行っていない。これは東亜日報が同支店行員への電話インタビューを行い、明らかになったものだ。その理由について行員は「理由は聞かされていないが、中朝関係の悪化が理由のようだ」と述べた。

中国工商銀行の関係者は環球時報の取材に対して「今の時点では北朝鮮との外為取引を中止せよという通知は受け取っていない」と述べた。一方で別の企業家は「北朝鮮との決済業務は昨年12月から既に中止されている」と証言した。