豪州の有名なサーフ・ブランドの一つ「リップ・カール（Rip Curl）」の衣料が、北朝鮮で製造されていたと豪州とニュージーランドで活動するフェアファックス・メディアが報じた。

同メディアは、リップ・カール社が2015年から平壌近郊の大同江の縫製工場で製造された衣料品に中国製のラベルをつけて販売していたと報道した。

これに対して、リップ・カール社の財務担当最高責任者トニー・ロバーツ氏は、「（私たちは）社会コンプライアンスを重要に捉えている。2015年冬服に関連する今回の事案については、小売業者に出荷された後にようやく分かった」と述べた。

さらに、「（中国の）ベンダーが、我々が知らないうちに未承認国の未承認下請け業者に一部を発注して起きてしまった。リップ・カールのいずれの商品も、北朝鮮での生産を許さない」と釈明した。

一方、今回の事態に対してオーストラリアのNPO団体のオックスファム・オーストラリア（Oxfam Australia）代表ヘレン・ゾーキ（Helen Szoke）代表は、次のように語った。

「リップ・カール社が今回のことについて知らなかったというのは言い訳にはならない。企業は、自分の事業場内の人権問題について責任を負う。これは道義的な理由のみならず、国連の人権ガイドラインを守るためにも保たれなければならない」と述べた。