アメリカ国務省が4日（現地時間）、ビル・クリントン元大統領の訪朝は個人の資格で推進されたことであると強調し、北朝鮮に対するアメリカの立場に変化はないと強調した。

ロバート・ウッド国務省副報道担当官はこの日の定例ブリーフィングで、「ホワイトハウスで明らかにしたこと以外の内容はない」と明らかにした。

ウッド副報道担当官は「私たちが北朝鮮に対して（今まで）言及したことに、追加すべきことはない」と言い、「変わったことはない」と話した。

ウッド副報道担当官のこうした発言は、ビル・クリントン元大統領の訪朝をきっかけに、現在制裁を行っている対北政策が対話に転換し、融和的な態度を見せる可能性があるという懸念に対して、状況の変化はないという点を強調したものと思われる。

また、フィリップ・ゴールドバーグ対北制裁調整官のロシア訪問と関連し、「モスクワで良い議論をした」と述べ、「ゴールドバーグ調整官は国連安全保障理事会の決議1874号を履行するために、できるだけよい支持を得るためにそこに行った」と伝えた。

さらに、「こうした努力は続くはずであり、これは非常に重要なこと」とも語った。

これは北朝鮮の長距離ロケット発射や核実験などを受けた制裁を続け、北朝鮮がまず核廃棄を信頼し得る形で行うまでは、貿易や金融の制裁を解除する意思はないという点を再度強調したものであると解釈される。

北朝鮮は、クリントン氏に北朝鮮の核問題や米朝関係、6カ国協議などについて融和的な発言をしたと予想されるが、北朝鮮の具体的な立場はクリントン氏が訪朝の結果を報告した後明らかになるだろう。

ウッド副報道担当官は北朝鮮とミャンマーの軍事分野における協力可能性に対する質問には、「北朝鮮とビルマ（ミャンマー)の間の軍事的連携を全て懸念している。そうした憂慮は依然として残っている」と語った。

また、詳しい言及は避けながらも、「私たちの懸念事案」と重ねて強調した。

これと関連し、タイのバンコクポストはこの日、中央情報局（CIA）などアメリカの情報機関が、タイ軍にミャンマーと北朝鮮の関係を監視するよう要請してきたと、軍の高位関係者の言葉を引用して報じた。

この関係者は、アメリカの情報機関はミャンマーへの核技術移転の問題は切迫していると明らかにしたが、どのような証拠も提示しなかったと述べ、「タイ軍はミャンマーの核開発疑惑を注視してきたが、まだ異常の兆しは見つかっていないと話した。

他の関係者は1日にオーストラリアの日刊紙、シドニーモーニングヘラルドが、オーストラリア国立大学の戦略問題研究学者、デスモンド・ボール教授らがミャンマーの亡命者と行ったインタビューの内容を紹介して、ミャンマーが北朝鮮とロシアの支援を受けて北部山岳地域に洞窟を掘り、秘密の核施設を建設していると主張したことに対して、ミャンマーの北部山岳地域の洞窟は、アメリカの空襲に備えるためのバンカーであると明らかにした。

この関係者は、ミャンマーはアメリカの空襲に備えるために2つの洞窟を作ったが、これは核兵器を備蓄するためのものではないと明らかにした。

また、ミャンマーに核兵器開発計画があるという確かな証拠はないと言い、ミャンマーと北朝鮮は在来式の武器に対する協力だけ行っていると語った。