マカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行に凍結された北朝鮮の資金を、アメリカ国内の銀行を経て第3国に送金する方案が推進中であると言われていたが、アメリカの財務省はこうした要請を受けなかったと明らかにした。

アメリカの財務省のモリー・ミラー・ワイズ代弁人は10日、“財務省はこれに関する要請を受け付けなかった”と、RFA放送で明らかにした。

前日に、国務省のショーン・マッコーメック代弁人は、“財務省がこの問題を検討することができるだろう”と言い、“金融機関が北朝鮮との取り引きを安心して行えるかについて、財務省の意見が必要だ”と明らかにしている。

マッコーメック代弁人の発言は、ブッシュ政権内でアメリカ経由の送金方案が推進されていることを認めたものだ。したがって、財務省がBDAの北朝鮮の資金の送金の許容問題を、早いうちに検討すると予想される。

これと関連し、AP通信は8日、アメリカのある官吏の言葉を引用して、“早ければ今週の10日頃に、アメリカがこれに対する決断を出すと予想される”と報道した。

通信はBDAの凍結資金の送金に、アメリカ銀行を仲介銀行として利用してほしいと言う北朝鮮の要請に、“アメリカの財務省が10日に受け入れの可否を決めると伝わっている”と予想した。

しかし、財務省はそうした要請を受けなかったと明らかにし、未だ具体的な手続きを踏んでいないと解釈される。

これはアメリカが北朝鮮の資金をアメリカの市中銀行を経由して送金しようとする北朝鮮側の要求に、最終決定を下すことができなかった可能性があるとも判断される。そうであれば、BDA問題の解決には、実際により多くの時間がかかる可能性もある。

しかし、アメリカがBDAの北朝鮮の資金の送金の仲介役を引き受けるため、ニューヨークにあるアメリカ銀行1ヶ所を選定し、国内法上、該当する銀行が不利益を受けないようにするための方法を集中協議しているという消息もある。

ニューヨークにある銀行１ヶ所が、現在BDAの資金の仲介をしても、信用度及び評判に影響がないという保障方案を、アメリカの財務省と協議しているという。

財務省は去る2005年に、BDA銀行の北朝鮮の資金に対する資金洗浄の疑惑を問題視して、憂慮対象に指定、以後アメリカの金融機関の取り引きを禁止する行政規制を定めた。北朝鮮はBDAの資金がアメリカを経由することになれば、国際的に北朝鮮の資金を取り引きしても別に問題がないという宣伝効果を出すことができるという計算だ。

13日は2・13合意の初期履行の60日の期限から1ヶ月が過ぎ、90日目に入る。時間に追われているはずの北朝鮮には余裕が感じられ、アメリカには焦りが見られる。ライス−ヒル対北交渉ラインに対する批判も激しくなっている。

アメリカの尻に火がついた以上、どのような形であれ、1、2週間以内にアメリカを経由した北朝鮮の資金の送金方案が実現する可能性が高いという見通しが有力である。