韓国の統一省は、世界各国に存在する北朝鮮当局経営のレストラン、通称「北レス」を韓国人が利用することを自粛するように勧告を出したと韓国メディアが伝えた。

統一省のチョン・ジュニ報道官は、北レスが北朝鮮の外貨稼ぎの手段になっているため、北朝鮮へ資金を流入させるいかなる行為も自粛してほしいと述べた。また、南北の対立が深まる中で韓国国民が危険な状況に巻き込まれるおそれがあるとの理由も挙げた。

北レスの数は世界的に130以上に達し、そのうち100軒が中国にある。それらを管理するのは、金正恩第1書記の統治資金を管理する労働党39号室で、年間4000万ドルから1億ドル以上を稼ぎ出していると推測されている。これは、先日閉鎖された開城工業団地から北朝鮮が得る利益に相当する額だ。

このような勧告は、2012年の延坪島砲撃事件の際に出され、今回で2回目だ。法的拘束力のない自粛勧告に過ぎないため、実効性には疑問が呈されている。