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アメリカ政府が3日(現地時間)、北朝鮮とミャンマーの核兵器開発協力疑惑に対する懸念を示し、ミャンマーが責任を果たすよう強調した。

米国務省のフィリップ・クローリー公報担当次官補がこの日の定例記者会見で、「我々はミャンマーと北朝鮮、北朝鮮とその他の国の軍事協力の本質を大変懸念している」と話した。

また、「クリントン国務長官はアジア訪問の際に、国連の対北制裁と関連して全ての国に責任があると強調した。2国の軍事協力の本質を更に明らかにしていきたい」と語った。

さらに、「クリントン長官はミャンマーが責任を果たすと言ったため期待している。彼らが制裁を履行すると思っている」と話した。

北朝鮮の核拡散活動が国連安保理の決議に違反することであるため、ミャンマーの責任のある行動を強調したと思われる。

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クローリー次官補は、ミャンマー政府が具体的に対北制裁に参加することについて、「北朝鮮の船舶がミャンマーに向かっているという報道があったが、結局その船は北朝鮮に戻って行った。我々はミャンマーが国連制裁を敢然と履行すると約束したことに注目している」と述べた。

また、大量破壊兵器を積んだ北朝鮮船舶、カンナム1号がミャンマー当局に入港を拒否されて戻って行ったことを強調し、最近のミャンマーの態度の変化に対する満足感を示した。

クローリー次官補は、「重要なのはミャンマーが制裁履行を守ることを約束したこと。見守りたい」と語った。

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さらに、ミャンマーの核施設の建設については、「我々はその事案を懸念していて、これからも集中的に見守る問題」と答えた。

また、「北朝鮮とミャンマー間の協力の本質を懸念している。ある特定の施設について話しているわけではない」とも述べた。

1日にはオーストラリアの日刊紙であるシドニーモーニングヘラルドが、ミャンマーの核開発部隊に所属していた元将校と、ロシアと北朝鮮の契約に関わっていた政府傘下機関の元高位関係者という2人の亡命者の証言を引用して、ミャンマーの軍事政権が北朝鮮の支援を受けて、今後5年以内に核兵器を開発できる原子炉をナウンライン山岳地域の地下に建設すると報じている。