北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、拉致被害者調査をて行ってきた「特別調査委員会」が、「ストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、『特別調査委員会』を解体する」と発表したことを伝えた。日本政府が10日に決定した、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験をめぐる、独自の追加制裁への対抗措置と見られる。

同委員会は、「政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾し」、さらに、「こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と、非難した。