米国の下院が12日、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化法案を可決する見通しとなっている。法案は、10項目を超える行政命令や敵性国交易法、愛国法、非拡散法など、様々な法律に分散されていた北朝鮮関連の内容を一つに統合したもの。上院はすでに全会一致で可決しており、下院の決定を受け、オバマ大統領が署名すれば成立する。

北朝鮮による大量破壊兵器の開発や拡散、ぜいたく品の輸出入、人権侵害、マネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃などに関わる個人や団体について調査し、制裁を科すよう政府に義務付ける内容。

核・ミサイル開発につながる貴金属や黒鉛、アルミニウム、ソフトウエアを北朝鮮に販売したり供給したりする第三国の個人や団体なども制裁対象に含めることのできる、「セカンダリーボイコット」（第三者制裁）条項も盛り込まれている。

この条項が額面通りに運用されれば、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国企業が対象となる可能性があるものの、「そこはホワイトハウスのさじ加減による」との指摘もある。

また、マネーロンダリングについては、北朝鮮を「優先マネーロンダリング懸念国」とする根拠の有無を財務長官が6カ月以内に議会へ報告し、根拠があれば何らかの措置を取るよう明記した。

ただ、これについても北朝鮮と取引のある中国の銀行が関係してくる見込みが大であり、強化制裁の実行を巡っても、米中間で駆け引きが行われる展開となりそうだ。