北朝鮮は11日、対韓国の窓口機関である「祖国平和統一委員会」の声明を通じて、開城工業団地の操業を全面的に中断し、軍事統制区域にしたと宣言した。

韓国政府は10日、北朝鮮南部・開城（ケソン）で展開してきた南北協力事業、開城工業団地の稼働を「全面中断する」と発表していた。北朝鮮の全面中断宣言は韓国側の処置に対抗したものだ。

開城工業団地は、 2013年4月にも北朝鮮側の一方的な措置により中断された。2012年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験と翌2013年2月の第3次核実験に対する国連安保理が制裁を決議や、3月から4月にかけての米韓合同軍事演習に北朝鮮が反発したことによる。しかし、同年8月に南北両政府の合意によって操業が再開された。

声明では「北南（※南北）関係の最後の命綱を切る破綻宣言であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争に追い込む危険千万な宣戦布告だ」と非難しながら、「南朝鮮のかいらい一味は最も悲惨な代価を払うことになる」と警告。さらに「南側人員の追放と同時に北南間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖する」と表明した。

2015年8月、地雷爆発事件に端を発した南北対立時にも操業は中断されなかっただけに、これまで以上に南北間の緊張が高まってきた。