しかし、「ビラ爆弾」による損害に対して、韓国政府からの補償は一切ない。今まで同様の事態が起きたことがなく、対策そのものが存在しなかったからだ。

韓国のアジア経済によると、韓国政府は、延坪島砲撃の時と同様に、災難管理基金、各種交付金、南北協力基金などで補償することを検討したが、法的根拠がないため断念した。国民安全処は会議で「対策が必要だ」をするだけで、何ら話が進んでいない。

警察、韓国軍、統一省も補償に乗り出そうとしないことに業を煮やし、車の所有者は保険会社から保険金を受け取ることにした。

しかし、手にしたのは350万ウォン（約33万4000円）に過ぎない。

30万ウォン（約2万7000円）の自己負担金を払わさた上に、保険会社から、事故のせいで来年から保険の掛け金を上げるとの通告を受けた所有者は「責任の所在を明らかにするために国家賠償訴訟を考えている」と怒り心頭だ。