麻生太郎首相が先月28日に東京で開かれた日韓首脳会談で、「北朝鮮核問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強まる」と言及したと、朝日新聞が31日に報じた。

新聞は「複数の日韓関係筋が明らかにした」と伝え、「北朝鮮の核問題で、カギを握る中国の取り組みを促す説得材料の一例として取り上げたという」と述べた。

また、「麻生首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領のほか、同席者を両国外相ら少人数に限った会合の席での発言。議題を北朝鮮問題に絞り、内容は公表しないことを双方が垂ｵ合わせていた」と新聞は伝えた。

同新聞はさらに、「中国が国連安全保障理事会の制裁決議の履行などに真剣に取り組まない場合、日韓両国が北朝鮮に対抗して防衛力を強化せざるをえなくなるというメッセージを中国側に伝える必要がある」と両首脳が表明したと報じた。

この場で麻生首相は、日本で核武装論が高まる可能性に言及したという。こうした発言に対して政府関係者は、「日本が核武装に向かうという言い方ではなかった」と説明したと新聞は伝えている。

一方で新聞は、「北朝鮮の核実験後、日韓両国内の核武装論を中国が警戒しているとされる」と述べ、「国内の核武装論を利用するかのような発言は首相としては不適切との批判も出そうだ」とも指摘している。