北朝鮮の核やミサイルプログラムと関連して、国連安保理の対北制裁の対象に指定された個人と機関がさらに増える可能性があると、アメリカ政府が発表した。

アメリカの対北制裁専従チームのゴールドバーグ調整官は30日(現地時間)、安保理の対北制裁委員会との非公開会議の後記者たちと会い、「我々が議論した内容の1つである、制裁対象の指定に関する案件がまだテーブルの上にある」と話した。

ゴールドバーグ調整官は、「アメリカは追加制裁対象の指定も考えている」と述べ、アメリカ当局がアメリカの銀行に、制裁対象だけではなく、北朝鮮の全ての企業や個人との取り引きに対する注意を呼びかけたと説明した。

このような発言は、国連安保理の対北制裁決議1874号に基づいて、対北制裁委員会が5つの機関と5人を制裁の対象として発表したが、資産凍結と旅行の制限の対象が更に増える可能性があることを示唆したものだ。

アメリカ財務省は北朝鮮の「朝鮮革新貿易会社」を、ミサイルなどの大量破壊兵器の取り引きと関連し、追加で対北金融制裁の対象企業に指定した。

これによって、行政命令13382号に従って、アメリカの企業や個人の朝鮮革新貿易との取り引きが今後全て禁止され、朝鮮革新貿易はアメリカの金融や取り引きシステムへの接近が遮断されることになる。また、アメリカ国内の資産も全て凍結される。

朝鮮革新貿易は16日、国連安保理の制裁委員会によって、親会社である「朝鮮レンボン総企業」と一緒に制裁対象企業に指定された。

ゴールドバーグ調整官はまた、中国が対北制裁を実行したことも強調し、「中国を含めた国連の加盟国が対北制裁の実行に力を合わせた。中国で幾つかの結果が出て、その一部は報道された」と説明した。

中国のメディアによると、中国当局は丹東から北朝鮮に送られる予定ったミサイルの部品(バナジウム)を押収し、制裁対象企業に指定された北朝鮮の貿易会社との取り引きも中止したという。

ゴールドバーグ調整官が率いるアメリカの対北制裁専従チームは、来月3日にロシアを訪問して外交・金融当局の関係者と会い、北朝鮮に対する効果的な制裁の履行方案について話し合う予定。

日米韓やEUなど、各国が独自の履行案を相次いで発表している中、消極的だった中国まで制裁に参加する意思を表明した。ロシアやアジア諸国まで参加すれば、北朝鮮が国際社会で完全に孤立する可能性が高まる。

特に、北朝鮮の対話の打診を断ったアメリカが追加で対北制裁の対象を指定すると示唆しているため、北朝鮮が感じるプレッシャーはさらに重くなるだろう。

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