安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射したのを受け、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いて対応を協議。国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁決議案の採択に向けた調整を急ぐと共に、日本独自の制裁についても準備を指示したという。
しかし果たして、北朝鮮に対してどのような制裁が有効なのだろうか。１月の核実験直後にも、安保理がすぐにも過去最強の制裁決議を下すかのような報道が目立った。しかし米国と中露の意見が合わず、強い制裁を「やる」「やらない」ですったもんだしていたところに、今回のミサイル発射である。これではまるで、国連安保理の方が北朝鮮に狙い打ちされているように見える。
そもそも米国や日本などは、北朝鮮が残忍な独裁体制であるという前提を忘れがちではないか。
（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）経済制裁に苦しむ中で民意が体制から離反し、あるいは国際社会への復帰を求めて政府への反発が強まるのは、それなりに民主主義システムを備えたイランのような国であればこそだ。