論評の全文は次のとおり。

対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断を下すべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌２月２日発朝鮮中央通信】今、世界の国々の政治家と主要メディアがわれわれの核兵器保有の正当性を肯定し、米国の対朝鮮敵視政策の撤回を求めている。

また、核兵器を初めて作った国も米国であり、朝鮮をして核兵器を保有せざるを得なくした国も米国であると主張している。

１月２２日にロシアの「ＴＶツェントル」テレビが放映した政界、学界、専門家の対談で、ロシア共産党中央委員会書記であり、国家会議国際問題委員会第１副委員長のカラシュニコフ氏は「イラク、リビア、ユーゴスラビアの実例を見れば、朝鮮の核兵器保有は正当である。朝鮮をして核兵器を保有せざるを得なくした国は５０年代からこの国を脅かしてきた米国である」と述べた。

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ロシア科学アカデミー東方学研究所朝鮮およびモンゴル課長のアレクサンドル・ウォロンツォフ氏は、「北朝鮮は他国を爆撃したり、政権転覆を試みたこともない国である。そのような国が世界に脅威となるというのは言語道断である。しかし、北朝鮮に対する体制転覆の試みは現実的に存在する」と述べた。