アメリカのフリーダムハウスと、北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ･セヒ) など国内5つの北朝鮮人権NGOが、来る21日から両日間、‘6ヶ国協議と北朝鮮の人権’という主題で、北朝鮮人権国際フォーラムを開催する。

国際フォーラムにはフリーダムハウスのトーマス･メリア（Thomas O. Melia)事務副総長とデビッド･ホーク氏（David Hawk、『北朝鮮 隠された強制収容所』著者)をはじめとし、姜哲煥北朝鮮民主化委員会副委員長、金永煥北朝鮮民主化ネットワーク研究委員、パク・ヨンホ統一研究院専任研究委員、ハ･テギョン、開かれた北朝鮮放送代浮などが参加して討論を行う。

会議では、北朝鮮の政治犯収容所の実態と、最近の北朝鮮動向や人権状況を知らせて、’2･13合意’以後国際的関心から後退した、北朝鮮の人権問題の深刻性を伝える方針だ。

特に、6ヶ国協議と北朝鮮の人権問題の連携方案や、多者接近を通じた解決方案、北朝鮮版ヘルシンキプロセスの可能性など、北朝鮮の人権問題解決のための多様な方案を議論する予定であり、注目される。

主催者側は“北朝鮮の核実験以後展開されている国内外の情勢と、2.13合意以後、国際的関心事から後退した北朝鮮の人権問題の深刻性を対内外的に伝えるための努力が必要だ”と、行事の開催の主旨を明らかにした。

更に、“北朝鮮の人権問題を主張することは、2･13合意以後、急速に拡散している朝鮮半島の南北、米朝間の和解の動きと、決して背馳するものではない”と述べ、“朝鮮半島の和解と協力のために、北朝鮮の人権改善が前提にならなければならないという認識を広める必要がある”と明らかにした。

主催者側は“普遍的な価値として、北朝鮮の人権問題は政治的判断と利害関係によって手段化されてはならない”と語り、“国内外の北朝鮮人権団体が、人権問題に対する統一された認識と対応策を用意することは、今後人権問題を持続的に拡散させる際に、非常に重要だ”と付け加えた。

今回の国際会議の実務局に参加しているキム・イッカン氏は、”北朝鮮の核問題も、北朝鮮の人権と切り離すことができない部分がある”と言い、”北朝鮮の核が難関にぶつかるほど、人権を通じた根本的な解決方法を追求することも、一つの方法になり得る”と語った。

フォーラムの最終日には、国内外の北朝鮮の人権に取り組む大学生団体の連帯活動のための、代表者会議が開かれる。大学生の代表者会議には、北朝鮮人権青年学生連帯と脱北大学生団体、国境無き放送大学生運動本部などが参加する。国内の大学生のうち、個人の申請者も参加が可能だ。