アメリカの対北政策が非核化に傾いているため、人権問題がさらに深刻になっているにもかかわらず無視されているという主張が出た。

アメリカ・ブルッキングス研究所のロベルタ・コーエン先任研究員が27日、アメリカの外交問題評議会とのインタビューで、「北朝鮮と対話する時に人権問題について話すべきだ。核の重要性ばかり強調しているアメリカの対北政策は根本から間違っている」と主張した。

また、「全ての議論から人権を外すという主張は、核問題が急がれる問題だという認識に起因している。人権について語ると状況が悪くなると思っている人もいる。北朝鮮が国際社会からの批判に無感覚になっているのも1つの原因」と説明した。

このように、人権問題は議論からはずすという主張には深刻な欠点があるとコーエン先任研究員は指摘している。

「カーター政権やレーガン政権は、ソ連との軍備削減交渉で人権問題を議論からはずさなかった。北朝鮮との関係でも離散家族の再会や自由な情報交換、児童の問題を始めとし、伝統的な人権問題まで言及するべきだ」とコーエン先任研究員は主張した。

また、米朝の人権に関する対話について、「非常に激しくて専門的な外交戦略」と表現した。

北朝鮮が国際社会の批判に無感覚だという意見については、5つの人権関連国際条約に署名したことと、国際的な人権問題に敏感に反応していることなどを挙げて反駁した。

さらに、世界食糧機関の強化された監視方法を受け入れたからといって、人権を議論の対象からはずすという考えは間違っていると主張した。

しかし、北朝鮮の人権が対話の対象からはずされている最大の理由は、一貫した政策がないことだとコーエン研究員は指摘している。

コーエン先任研究員は「これまで北朝鮮の人権に関するアメリカの一貫した政策がなかった。ブッシュ政権の時には人権を外交政策に反映するかどうかをめぐり、国務省と議会はもちろん、国務省の内部でも食い違いがあった」と話した。

また、「本当に必要なのは、アメリカ政府とその関連機関がみな同意できる政策であり、アメリカの全体的な対北政策に融合できる人権政策」と強調した。

国務省のケリー 報道官は28日に、「我々は北朝鮮の人権状況を非常に懸念している。北朝鮮の核プログラムもそうだが、同時に北朝鮮の人権と基本的な政治的自由があまりないことを懸念している」と話した。