北朝鮮が国連傘下の人道食糧援助機関である世界食糧計画（以下、WFP）を、外貨稼ぎの手段として活用していると、アメリカのフォックスニュースが27日に報じた。

フォックスニュースはWFPの対北食糧報告書を引用して、「08年9月1日から09年11月31日にかけて、WFPの対北食糧支援の予算5億ドルのうち、運送料として1億3500万ドルが策定されている。そのうち相当な額を北朝鮮政府の海運会社に支払っている」と伝えた。

また、「食糧1トン当たり206.9ドルもする北朝鮮の海運会社の運送料は、ブラジル〜中国間の運送料が1トン当たり32.5から42ドルである国際運送価格よりもはるかに高い」と指摘した。

その理由としてフォックスニュースは、「対北支援食糧を運送する最後の区間である、中国の大連から北朝鮮の南浦までの運搬を担当している北朝鮮の海運会社が、国際価格よりも高い運送料を策定しているため」と分析した。

国際運送価格は、WFPの対北食糧支援が始まった08年9月の3ヶ月前から急激に下落したが、わずか388キロに過ぎない大連〜南浦間では、国際価格が適用されていないという。