「150日戦闘」が2ヶ月後に終了するが、北朝鮮の各地域の党組織が中央に提出した「目標達成」のために、新しい石炭埋蔵地の発掘に先を争って乗り出していると、北朝鮮の内部消息筋が伝えてきた。

消息筋は28日、「デイリーNK」との通話で、「両江道では18日にペガム炭鉱を開発するために道の党全員会議が召集された」と述べ、「ペガムだけでなく、ウンフン郡や金正淑郡などでも石炭の埋蔵地を探すために、探査管理局と炭鉱開発事業所に道の党の指導者が派遣された」と話した。

この消息筋は「両江道では今年3月初めから『恵山炭鉱』と『マサン鉱区』を復旧させるために、道の党委員会が直接乗り出した」と伝え、「炭鉱の復旧費用に比べて石炭埋蔵量が非常に少なく、結局開発をあきらめた」と説明した。

さらに、「5月からはペガム炭鉱の復旧に力を注いでいる」と言い、「ペガム炭鉱を復旧させるために工場ごとに突撃隊を組織して、ペガム郡に送っている」と伝えた。

北朝鮮は今年の新年共同社説で、「今年に入り、社会主義経済建設の生命線である人民経済先行部門、基礎工業部門を高めるために決定的な力を注がなければならない」と述べ、「石炭工業部門への投資を拡大して、探査と採掘を優先させて、経済と人民の生活に必要な石炭を円満に生産して保障しなければならない」と促した。

金正日も、年初から咸鏡北道のラナム炭鉱連合企業所やアンジュ地区炭鉱連合企業所、ゴムトク地区の鉱山などを直接訪問して、石炭の採掘に深い関心を寄せており、アンジュ地域で現地指導をした時に、「内閣を含めて省や中央機関が炭鉱事業を積極的に推進して支援しなければならない」という特別指示も下した。

だが最近、北朝鮮の官営メディアが「150日戦闘で前代未聞の奇跡と革新を創造した」と宣伝したのとは異なり、各党の組織は年初に提示した経済建設の目標を達成することができずに、幹部が焦っていると消息筋は伝えた。

消息筋は「ペガム炭鉱から出る『ニタン（腐植土と石炭の中間段階の物質)』は、家庭用の暖房にも使うことができず、これまで周辺の農場で肥料の代わりに使っていた」と述べ、「だが150日戦闘の総和が近付くと、道の党幹部たちはこんな炭鉱でも開発しなければと言って、騒いでいる」と話した。

また、「石炭の問題は150日戦闘の総和とは関係なく、冬が近付くなか、住民の暖房とも直結している問題」と言い、「苦難の行軍の時期には『食べること』が住民の一番の関心ごとだったが、今は『冬の燃料』が心配されていて深刻」と強調した。

実例として、北朝鮮は今年3月に山林保護法を改正して、伐採の承認を受けた企業所は必ず木の枝を全て回収して、周辺の地域の学校に義務的に送らなければならないという指針を追加した。

北朝鮮の暖房問題は、80年代後半に代表的な石炭採掘地域であるアンジュ地区の石炭資源が枯渇してから非常に深刻な問題になっている。特に、「苦難の行軍」の時に電力難のため残っていた炭鉱が全て浸水し、電力供給施設や暖房施設まで全て破壊されるという悪循環が続いた。

暖房問題に対する住民の不満が高まったため、北朝鮮政府は今年初めに個人が持っていた小土地を全て回収して「薪林」を造成する一方、地域ごとに炭鉱を復旧させるなど非常対策措置を取ることを督励してきた。

消息筋は「この数年間、冬に凍え死ぬ人が増えている」と言い、「ますます事情は悪くなっていて、今から解決策を見つけることができなければ、何が起こるか分からない状況」と話した。