韓国統一部のヒョン・インテク長官が、北朝鮮の人道問題に限って、持続的な支援の努力を傾けるという政府の意思を明らかにした。

ヒョン長官は28日、脱北者たちが多数就職している京畿道坡州のブラインド生産業社、「メザニン・エコワン」を訪問した際、「人道支援団体の訪朝を制限してきた政府の政策が変わるのか」という質問に対し、「北朝鮮に対する最小限の人道支援に限り、政府が継続的に努力する」と明らかにした。

ヒョン長官は北朝鮮に対する人道支援の状況について、 「これまで北朝鮮の核実験のために、しばらく中断していた」と述べ、「政府はこの間、人道主義的支援の問題に対して、一貫した立場を取ってきた」と語った。

脱北者の就業については、「離脱住民の就業の現場になる社会的企業がたくさんできて、より多くの北朝鮮離脱住民を雇い、大韓民国がこの方たちにとって希望の地になったらよいと思っている」と述べ、「北朝鮮離脱住民は夢と希望を持って働いてほしい」と励ました。

ヒョン長官が今回就業現場を訪問したのは、北韓離脱住民定着支援法の施行令が28日に確定するため、脱北者の民生を点検するために実施されたものである。30日には脱北青少年が勉強しているハンヌリ学校と脱北者の家庭を訪問して、こうした家族が抱えるジレンマを聞き、その内容を政策決定や推進などに反映する計画だ。

この日ヒョン長官が訪問した「メザニン・エコワン」と「メザニン・アイペック」は、「実を分かちあう財団」や「SKエナジー」が共同出資して設立した社会的企業で、それぞれ に脱北者が25人と30人勤めている。

統一部はまた、5月25日に北朝鮮が2回目の核実験を敢行した後に禁止された民間人の訪朝を、早いうちに段階的に許可するという。さらに最近、民間の対北支援団体に対する南北協力基金の支援を再開する方針も立てた。