欧州連合（EU）が、国連安全保障理事会の決議1874号とは別に、独自の対北制裁に乗り出すことになった。

27のEUメンバー国の外相が27日（現地時間）、ブリュッセルで開かれた一般・対外関係理事会（外相会議)で、こうした共同の立場を採択した。

各国外相らは声明を通じて、「6月18~19日にメンバー国の首脳の求めに応じて、国連安保理の決議1874号を厳格に履行するための共同の立場を採択した」と述べ、「安保理決議1874号を実行するために必要な措置を取り、EUは安保理決議の範疇で、自主的な措置を取ることを決定した」と明らかにした。

自主的措置には北朝鮮への輸出が禁止される品目の指定、域内旅行の禁止及び、資産凍結の対象になる個人と機関のリストの作成、金融取り引きの監視及び、貨物検索の強化などが含まれると声明は説明している。EUの消息筋によれば、こうした方針に従って、今後関連立法が成立することになるという。

27ヶ国の首脳は6月18~19日の首脳会議で議長国の結論を採択し、そこで5年半ぶりに北朝鮮の核問題について言及した。

議長国の結論という形で採択された決議文は、「最近の核実験や弾道ミサイル技術を利用した（発射体の)打ち上げなど、北朝鮮の行為が国連安保理決議に違反するのみならず、朝鮮半島と北東アジア、ひいては国際安保に対する深刻な脅威になる」と強く批判している。

EUメンバー国が国連安保理の制裁とは別個の対北制裁に乗り出すと明らかにしたため、国際社会における北朝鮮の孤立は一層深まると予想される。