アメリカ国務省が27日（現地時間）、北朝鮮との対話は6カ国協議の枠組みの中だけで可能だと明らかにして、北朝鮮が関心を見せて提起した両者対話を事実上拒否した。

国務省のイアン・ケリー報道官はこの日、国務省の定例ブリーフィングで、「私たちは（北朝鮮との)両者対話が可能だという点については開放的だが、それは6カ国協議や多者会談を通じて行うことができるという政策を、長い間とり続けてきた」と明らかにした。

ケリー報道官はヒラリー・クリントン国務長官が前日にNBC放送の「ミート・ザ・プレス」とのインタビューで、「北朝鮮が具体的に義務事項を履行しなければ、会うという約束だけで北朝鮮に補償することはない」と発言したことに触れ、2005年の6カ国協議の9・19共同声明について言及し、「彼らはそのような行動が何であるのか正確に分かっている」と語った。

さらに、「北朝鮮が守らなければならない義務は、合意した共同声明に明示されている」と言い、「彼ら（北朝鮮）がこれについて具体的な措置を取れば、私たちは6カ国協議の脈絡で北朝鮮と会って両者協議ができるだろう」と強調した。

ケリー報道官は、「私たちが願っているのは北朝鮮の具体的な措置と約束の履行」と述べ、「（北朝鮮が）それを初めて、6カ国協議の枠組みの中で対話することに合意したら、その段階でその後の進展のための対話を始めることができるだろう」とも語った。

また、「今は何の進展も見られない」と指摘し、米朝両者会談のための水面下での接触に関する質問には、外交的な問題と言いながら直答を避けた。

アメリカ国務省の立場は、北朝鮮がまず、中断を宣言した核不能化措置などを履行して、その後6カ国協議に復帰して後続措置について議論しなければならないということであると思われる。核廃棄に対する米朝間の補償に関する議論も、6カ国協議に復帰した後に可能という立場だ。

だが北朝鮮は、6カ国協議に参加しないという立場を繰り返し明らかにしており、先週、駐国連北朝鮮代封能のシン・ソンz大使を通じて「アメリカとの対話の用意ができている」と述べ、北朝鮮の外務省も前日、「現状を解決できる対話のやり方は別にある」と言い、米朝間の直接対話を主張した。

そのため、米朝間の綱引きがしばらく続くと予想される。アメリカは国際共助を通じて北朝鮮をさらに圧迫すると予想され、一方で北朝鮮は、アメリカとの両者対話を要求しながら南に圧力をかけるなど、再び対決局面を醸成する可能性もある。

これと関連し、アメリカ政府の高位当局者はAFP通信に、北朝鮮の対話の提起は、アメリカや6カ国協議のその他の参加国との非核化交渉に戻るようにという要求にかなっていないと評価した。

この当局者は前日、北朝鮮の外務省報道官の談話について、「私たちには6カ国協議の枠組みがあり、北朝鮮はこの枠組みを通じた非核化を再度約束したため、彼らの義務を履行する必要がある」と述べ、「（北朝鮮の）談話はアメリカや韓国、日本、中国、ロシアと非核化に関する会談を再開するようにというアメリカや国際社会の要求にかなっていない（fails to meet)」と指摘した。