脱北女性1人が中国北京の韓国文化院を2度にわたって訪れて保護を要請したが、文化院が拒んでいたと、韓国外交通商部の当局者が27日に発表した。
この当局者は「脱北者だと主張する女性1人が6日と7日に、2度にわたって北京にある韓国文化院を訪れた。文化院が外交施設ではないため、脱北者を保護する力がないと説明すると、その女性は帰って行った」と明かした。
また、「外交施設ではない文化院には脱北者を保護する力がない。助けを得られる方法を説明した」と話した。
だが一部では、政府が運営している施設にやって来た脱北者に、消極的に対応したのではなかったかという指摘も出ている。
外交当局者はこの指摘について、「中国政府にとって脱北者は不法入国者であり、中国の法律に違反した人たちだ。文化院に来た脱北者を領事館に連れて行けばよいと考えるかもしれないが、中国がそれを許さない」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「政府が誠意を見せていないと言うかもしれないが、韓国文化院としては今回のように説明するしかない」と釈明した。訪れた脱北女性の近況は把握していないという。
こうした外交部の釈明にもかかわらず、批判は続くと見られる。外交部が一足遅れでこの件について発表したのも、韓国の一部のメディアがこの脱北女性を取材し始めたからだという。当時の文化院の判断に過ちはなかったことを説明するためと思われる。
外交当局は06年にも、いわゆる「大使館の女性」事件でバッシングを受けたことがあった。ある放送局の取材で明らかになったが、98年に脱北したチャン・ムファンさんの保護要請に対応した在北京韓国大使館の女性職員が冷たく拒む様子が公開されて、外交当局が公開の場で謝罪したことがあった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面2000年にも拉致被害者であるイ・ジェグンさんが家族と一緒に中国に来て在中大使館に電話をかけたが、大使館の職員が「あなたは税金を払ったことがあるのか。国に負担をかけないでください」と言われたことがあった。
最近、李明博大統領をはじめとし、ヒョン・インテク統一部長官などが脱北者の人権問題を積極的に取り上げている中、文化院が中国との外交関係を懸念して「うちの所管ではない」と言い訳をしたのは、死ぬ覚悟で保護を要請した脱北者に対する責任回避ではないかという指摘も出ている。
ヒョン長官は8日に行われたハナ院の10周年記念式典で、「脱北者は自由と新しい人生のために、第3国で様々な人権蹂躙に耐えている。韓国政府は国際社会と協力して、海外に滞在している脱北者の人権保護のために最善を尽くす」と強調している。