北朝鮮で行われている人道に反する罪に対する徹底的な調査・監視活動を標榜する市民団体が、24日にソウルのプレスセンターで公式に出帆した。

「反人道犯罪調査委員会」はこの日、団体が出帆した直後に発表した声明で、「北朝鮮の金正日とその追従勢力を国際刑事裁判所（ICC）の法廷に立たせることは、国際社会の正義を実現して、朝鮮半島に平和と安全をもたらし、北朝鮮の住民が自由を享受できるようになる歴史的なこと」と、出帆の目標を明らかにした。

さらに、「韓国の政治勢力や市民社会勢力、国民全てが北朝鮮の住民を金正日から救うために、声を一つにしよう」と訴えて、「金正日とその追従勢力を国際刑事裁判所の法廷に立たせることは、独裁者の暴圧統治を止めさせるための非常に効果的な方法になるだろう」と強調した。

声明ではまた、「北朝鮮の住民は飢えて死んでいても、天文学的な資金を投じて核兵器を作り、国際社会を脅かして、金日成と金正日の世襲統治でも飽き足らず、権力の3代世襲で北朝鮮の住民を瀬戸際に追いやっている」と言い、「私たちは金正日とその追従勢力を徹底的に排撃して、北朝鮮の住民の生存と自由の伸張のために戦うつもりだ」と明らかにした。

この日の出帆式に参加した、北韓人権情報センターのキム・サンホン理事長は、「ICCは人類が第2次世界大戦を経験して、ヒトラーやスターリンのような人間を、今後人類の名の下で許してはならないという名分で創設された」と述べ、金正日をICCに提訴する意味を説明した。

団体はまず、8月に街頭署名運動を行い、大学生ICC模擬裁判の開催（9月）、国際セミナーの開催（10月）、関連資料集の発刊（11月）などの事業を推進して、12月には正式にICCに金正日を提訴する計画だ。

団体には北朝鮮民主化委員会、自由北朝鮮放送、脱北人団体総連合などの脱北者関連団体や北韓人権情報センター、6・25拉北者家族協議会、国軍捕虜家族会など50以上の人権団体が参加している。

被拉脱北人権連帯のド・ヒユン代表は「現在、アメリカと日本の人権団体も参加の意思を明らかにしている」と述べ、「今後参加団体は持続的に増えていくだろう」と予想した。