韓国の与野「セヌリ党」と野党「共に民主党」の院内指導部は23日、意見が対立していた北朝鮮人権法案を、29日の国会本会議で処理することで合意に至った。

23日の会合には、セヌリ党からウォン・ユチョル代表、キム・ジョンフン政策委議長、チョ・ウォンジン院内首席副代表が、民主党からはイ・ジョンゴル院内代表・イ・モクフイ政策委議長、イ・チュンソク院内首席副代表が出席。1月29日の午後2時に国会本会議を開き、北朝鮮人権法を処理することにしたと明らかにした。

北朝鮮人権法案は、「共に民主党」が主張した「北朝鮮の人権増進努力と南北関係の改善、朝鮮半島の平和定着努力を併行しなければならない」という条項を盛り込むことで最終調整し、両党が合意した。