アメリカが強力な制裁と包括的パッケージ（提案）という、北朝鮮に対する基本的な考えを示し、国際社会での孤立がさらに深まっている北朝鮮の反応が注目されている。

北朝鮮が長距離ロケットを発射して2回目の核実験を行い、挑発を続けているため、アメリカはいつになく強力な制裁を取り、対話のテーブルに出るように圧力をかけている。

アメリカの対北政策を調整している国務省のカート・キャンベル東アジア・太平洋担当次官補が、韓国を訪問した時に、北朝鮮の誤った行動に対して断固たる制裁を取ると強調しながらも、後戻りできない核廃棄に取り組む場合には「包括的パッケージ（提案）」を提供すると語った。

キャンベル次官補は07年にも、著書『ハードパワー』（マイケル・オハンロン共著）で、北朝鮮にベトナム式の改革開放モデルを提示しつつ、包括的な解決方法を提案したことがある。

キャンベル次官補は著書で、「北朝鮮問題は核廃棄だけではない。それは始まりにすぎない」と主張している。

キャンベル次官補は北朝鮮の核問題と同時に、▲通常兵器の削減、▲化学兵器の廃棄、▲国｢的な経済改革、▲人権の向上などが解決されなければならないと主張した。また、アメリカと同盟国は北朝鮮に対し、こうした包括的な要求の対価として、毎年10〜30億ドルに達する援助を提供する必要があると主張した。

その他にも、社会間接資本の再建、農業基盤の復旧、教育システムの改善なども提案すべきだと主張している。

クリントン国務長官も北朝鮮の核問題の解決方法と関連し、「制裁と包括的パッケージ」という意見に同意している。クリントン国務長官は前日、「北朝鮮が後戻りできない非核化に同意すれば、米朝国交正常化も含むインセンティブを提供する」と話した。

こうしたツートラック（TWO−TRACK）戦略は、段階的なギブアンドテークのような交渉はしないという意志の浮黷ﾅあり、クリントン政権とブッシュ政権は異なる戦略を取っていると見ることができる。

クリントン政権は90年代半ばに、核開発を凍結するという条件で北に原子炉とエネルギーの支援を行ったが、北朝鮮は核開発を凍結しなかった。またブッシュ政権も、核施設の閉鎖−核の申告及び無能力化−核廃棄という段階を設定して、段階ごとにインセンティブを提供したが、北朝鮮はアメリカに新しい政権が発足すると同時に、これらすべての措置を再び取り始めた。

キャンベル次官補は20日、訪問先の韓国で「北朝鮮に、挑発には対価が伴うという点を伝えることが重要だ。この数年間の北朝鮮の外交スタイルには戻れない」と話した。

しかし、アメリカの提案に対する北朝鮮の反応は冷ややかだ。北朝鮮は23日に、「担保が無いのに、安全と自主権をほんの少しのお金と変えられるか。話にならない」と拒否した。

アセアン地域安保フォーラム（ARF）に出席した、北朝鮮代表団のリ・フンシクという関係者が、タイ・プーケットのシェラトンホテルで行った記者会見で、「包括的なパッケージ（提案）はあり得ない。今の危機の原因はアメリカの敵対政策だ」と主張した。

また、包括的パッケージ（提案）の前提が「後戻りできない非核化」であることについて、「ブッシュ政権が提案したCVID（完全かつ検証可能で、後戻りできない核廃棄）政策をそのまま受け継いだに過ぎない」と非難した。

北朝鮮は圧力が増して対内外的な孤立が続けば、過去のように対話のテーブルに出て来る可能性もある。北朝鮮は自分たちが取った措置を元に戻す対価として補償を要求し、形式的な措置だけを取って、決定的な瞬間に核保有国の地位を再び主張するだろう。

核保有国としての体制が安定し、世襲が実現することを望んでいる北朝鮮が、何も得ずに包括的パッケージを受け入れるように見せかける可能性はあるが、北朝鮮の核問題の解決方法として受け入れることは難しいという意見が多い。