北朝鮮で行われている、人道に反する犯罪行為に対する徹底的な調査や監視活動を標榜する市民団体である、北朝鮮の住民の自由と解放のための「反人道犯罪調査委員会」が24日に、ソウルのプレスセンターで公式に出帆する。

調査委員会の準備委員会に幹事として参加している、被拉脱北連帯のド・ヒユン代表が22日、「（この団体は）金正日とその追従勢力を、ホロコーストや政治犯収容所など、人道に反する犯罪行為により、国際刑事裁判所（ICC）の精神に基づいて提訴するために努力する」と明らかにした。

ド代表はさらに、「国際社会で自ら孤立を招いている北朝鮮は、ある日突然崩壊する可能性もある」と述べ、「北朝鮮が突然崩壊して社会が混乱したら、北朝鮮で再び大量殺傷と性的暴力など、善良な北朝鮮の住民に対する深刻な人権蹂躙が起こる可能性がある」と説明した。

ド代表は特に、「金正日とその追従勢力をICCに提訴することで、警告と監視を通じて、北朝鮮の同胞を反人道的な犯罪から守りたい」と強調した。

この団体には北朝鮮民主化委員会など脱北者の団体や、北朝鮮人権連帯、6・25国軍捕虜家族会など50余りの団体が参加する予定という。

3月4日に国際刑事裁判所（ICC）は、現職の国家元首としては初めて、スーダンのオマル・アル・バシル大統領に対する逮捕令状を発行した。これに関して北朝鮮人権団体は、政治犯収容所で行われている人道に反する行為の当事者である金正日もICCに提訴することが可能になったとし、この決定を積極的に歓迎した。

参加団体は北朝鮮の人権犯罪のうち、ICCの管轄分野は拉致被害者・国軍捕虜問題や政治犯収容所などであると判断し、こうした問題に国際的な司法体系が介入する名分を確保するために努めると明らかにしている。

一方、北朝鮮の外務省はスーダン大統領に対する令状が発行された翌日、報道官の談話を通じて、「スーダンの人民の支持を受けて合法的に選挙（選出)された国家首班を逮捕することは、主権国家の自主権に対する前代未聞の乱魔ﾈ侵害」と強弁している。

外務省の報道官はまた、「ダルフール問題はスーダン内部の問題であり、外勢が干渉してその国の人民の尊厳を踏み躙るやり方で解決できる問題ではない」と主張し、北朝鮮の人権問題に外部勢力が干渉するべきではないという北朝鮮の主張を、この問題と関連しても繰り返した。