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韓国政府は小学校と中学校、高校の教師が統一教育に活用する指針書で、北朝鮮の政治体制を時代に逆行する「退行的体制」と規定し、市場統制政策が強化されて経済難を克服することができないでいるようだと予想した。

統一部傘下の統一教育院が、こうした内容を骨子とした「2009統一教育の指針書・学校用」を先月30日に発刊して主要な学校に配布した。

李明博政府になり、昨年5月に続いて第2版が発行されたが、今回の統一教育指針書は北朝鮮の体制について、「金日成−金正日の絶対権力と主体思想に支配される、退行的な体制的特異性と、党−国家支配体制を根本にする共産主義体制の一般的な特性がある」と述べている。

2008年に出された指針書には「金日成−金正日の絶対権力と主体思想に支配される特異性と、党−国家支配体制を根本とする社会主義体制の一般的な特性がある」と記述されていたが、それよりも明確になったと評価されている。

さらに、教師の指導方針について、「金正日政権以降先軍政治を優先させて、住民を統制している実情を究明するように」と注文している。

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また、2008年の指針書には北朝鮮の経済について、「段階的、漸進的に改革開放を模索しながら、北朝鮮の経済政策も変わってきている」という内容が書かれていたが、新しい指針書では「経済政策が後退し、市場統制政策が強化されて、経済難を根本的に解決できないと思われる」と説明されている。

新しい指針書にはさらに、「漸進的だが制限的な対外開放を試みている」と書かれており、「米朝関係と南北関係などの対外関係で、体制の生存を優先視して開放に限界が見られる」と記述されている。

このほか、「北は体制維持を優先し、消極的な改革・開放戦略をとっていては経済難を根本的に解決できない」と述べ、「経済難を根本的に解決するためには、北朝鮮の核問題の解決を通じた有利な対外環境の醸成、先軍経済建設路線の再検討、市場志向的な改革措置の追加導入などを行わなければならない」と強調した。

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新しい指針書はまた、2002年に断行された北朝鮮の7・1経済管理改善措置が後退する傾向が見られると指摘しながら、「計画経済が市場に依存する現象が見られ、これを憂慮する北朝鮮は最近、市場を統制する政策を強化している」と述べている。

指針書には北朝鮮ではこのように、市場統制を強化する傾向が見られることを学生たちに理解させるようにという内容も含まれている。

さらに新しい指針書には、サイバー統一教育に対する勧告事項も新しく盛り込まれ、「理念的偏りが強く見られる、北朝鮮や統一に関する資料が掲載されているサイトへのアクセスを制限したり、十分に事前説明するように」教師に求めている。

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また、学生が北朝鮮の実情を理解する際に現実をよく知るために、脱北青少年などを招請して対話する機会を作ることも勧告している。

同時に、学校の統一教育の課題として、▲統一問題に対する関心を高めること▲自由民主主義に対する確信および民主市民意識の養成▲民族共同体意識の養成▲国家安保の重要性に関する認識▲北朝鮮に対する正しい理解など5つを指摘した。

2008年指針書の統一教育課題であった、「平和意識の養成と相互を尊重する姿勢の確立」は削除された。代わりに現政府の「共存と共栄の対北政策と、非核開放3000国z」がより詳しく紹介されている。