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アメリカ政府の対北政策を調整している国務省のカート・キャンベル東亜太次官補が18日に、北朝鮮が核プログラムを放棄するなど、「重大で逆戻りしない措置を取れば、アメリカをはじめとする関連国は北朝鮮にとって魅力的で包括的なパッケージが提供できると、ボズワース対北政策特別代表とソン・キム6カ国協議首席代表がはっきりと述べた」と伝えた。

キャンベル次官補はこの日の午後、韓国ソウル市トリョム洞の外交部庁舎で、韓国外交部のイ・ヨンジュン次官補と面談した後、記者たちにこのように話した。また、「ただしそのためには、北朝鮮がまずやるべきことの一部を実行しなければならない」と語った。

キャンベル次官補が言及した「北朝鮮がまずやるべきこと」とは、核とミサイル実験の中止と、6カ国協議で決めた核プログラムの申告核関連装置の凍結と思われる。

また、「制裁と対話」というアメリカの対北政策、「ツートラック戦略」について説明しながら、「アメリカの大統領は北朝鮮の核を受け入れないとはっきり言った。北朝鮮の挑発にはそれに応じた対価がある」と強調した。

北朝鮮が6カ国協議に復帰できるように誘引策を提供することについては、「誘引策は要らない。挑発の対価は北朝鮮が必ず償うべきであり、北朝鮮は孤立と経済難に耐えられず、時間が経てば結局対話の場に戻るだろう」と話した。

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また、「同時に我々は北朝鮮が交渉の場に復帰すれば、いつでも対話できるというメッセージーを北朝鮮に伝えることが重要だと信じている」と述べた。

キャンベル次官補の意見は、北朝鮮に対しては包括的な解決を目指すべきだというものである。現在、北朝鮮に圧力をかけている制裁状況を対話の局面に戻す方法も練っていると言われている。

アメリカ政府では、スタインバーグ副長官とゴールドバーグ調整官が対北制裁を担当していて、ボズワース対北特使とソン・キム首席代表が対北交渉を担当している。

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キャンベル次官補は韓国が提案した5カ国協議について、「米韓両国は適切な時期に5カ国協議という対案を考慮したが、そのためには準備が必要だ。タイのプーケットでそれができるのかどうかは言い切れない」と述べた。

キャンベル次官補はまた、5カ国協議については具体的に言及しなかったが、「全ての関連国がタイで話し合うことができる機会を設けるべきだというのが両国の考え」と伝えた。

先週、ロシアとアメリカ、日本を訪問して韓国に来た中国の武大偉外交部副部長は、5カ国協議には慎重な態度を見せ、6カ国協議の必要性を再び強調した。中国がこうした態度を取っているのは、北朝鮮に対する影響力を維持しながら、6カ国協議の主導権も逃さないという思惑があるからだと思われる。

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ARF(アセアン地域安保フォーラム)で5カ国協議が行われなくても、3カ国、4カ国などの形で協議が行われる可能性もあるという。

ARFで外交長官会談に出席するアメリカのクリントン国務長官に随行しているキャンベル次官補は、会議の前に韓国を訪問して、ユ・ミョンファン外交通商部長官やキム・ソンファン大統領府外交安保首席など、韓国政府の外交安保に関わる高官と面談した後、20日にタイに向かう予定。