北朝鮮が水爆実験と主張する核実験をめぐり、国連安全保障理事会は制裁強化決議の作成に向けて動いているが、実効性に疑問符がついている。

韓国の聯合ニュースは10日、国連安保理傘下の対北制裁委員会の専門家パネルが、最近発刊した報告書の内容を通じて、国際社会の制裁の実効性がなくなっていると指摘した。

報告書によると、北朝鮮が核・ミサイル関連の武器などを入手しようとしているにもかかわらず、国連加盟国が禁止品目を押収したり、検査した新しい事例は1件もなかったという。

2013年の北朝鮮制裁決議以降、制裁履行報告書を提出した加盟国は193カ国のうち40カ国にも満たなかった。とりわけ、北朝鮮から武器を輸入しているアフリカ諸国は、制裁を正しく履行していない。

中国とロシアは、北朝鮮の核兵器保有に反対しているが、国際金融システムから北朝鮮を排除したり、個人や機関の制裁に懐疑的だ。

国連制裁委員会が昨年発刊した報告書によると、北朝鮮はエチオピアで弾薬を製造し、タンザニアでは、戦闘機のメンテナンスをしながら関係を継続し、ウガンダでは、警察の武道訓練の担当もしていたという。